IPOマーケットを取り巻く反社会勢力の罠6 | IPOベンチャー今昔物語

IPOマーケットを取り巻く反社会勢力の罠6

さて、ここで一旦横道に逸れて資本政策とは何かについてお話しましょう。


資本政策とは、事業計画と並行して策定するべき物で、事業の拡大に併せて資金調達や資本提携などを踏まえて資本をどう増やしていくかを考えることです。


このときに注意しなければいけないのが、持株比率です。

その会社が誰の持ち物かを表す比率です。


株式会社は社長のものではなく、社員のものでもなく、株主のものなのです。

ですので、筆頭株主=会社の所有権を一番たくさん持っている人となります。

株式会社というのは、株主総会が最高の意思決定機関になります。

株主総会で選ばれた取締役によって、運営がなされ、その運用に必要な権限が取締役会に渡されます。

 

ですので、資本政策で重要なのは、将来の株主構成をしっかり考えた上で、会社に必要な資金を直接金融を使ってどう調達していくかということです。

(直接金融:株式等を発行し、分売することで、自己資本としての資金調達を行うこと。間接金融:金融機関などから借入等の形で資金を調達すること。)


気が付いたら社長の持ち株比率が低くなっていて、他の大株主から追い出されたなんていう話も良くありますよね。

(続く)